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株主・投資家の皆様へ



社長挨拶


株主の皆様には、日頃から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社の第63期(2023年3月1日から2024年2月29日まで)の事業報告をさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

代表取締役社長 飯塚 正

当事業年度におけるわが国の経済は、物価高の影響により一部弱い動きが見られましたものの、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行されたことによる社会経済活動の正常化と各種イベントの復活の効果から、景気は全体的には緩やかに回復へと向かいました。個人消費につきましても、外出機会増加とサービス消費の復活や賃上げの広がりにより所得環境が上向いたことから、改善の動きが見られました。しかしながら、円安や海外情勢の影響による原油価格の高止まりや食品、日用品等幅広い分野での物価上昇により、実質所得は伸び悩み、本格的な消費回復には至りませんでした。今後の見通しとしましては、不安定な海外情勢による地政学リスクの増大、円安の影響からくる原油価格の高止まりや物流におけるいわゆる2024年問題によるコスト上昇等の要因から物価上昇がさらに進み、実質所得が悪化することにより消費が低迷し、景気が後退することが懸念されます。

営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりました。売上の推移としましては、春から初夏にかけての天候不順や、暖冬による季節商品の伸び悩み等による影響に加え、幅広い分野における物価高による顧客の買い控え等もあり、客数が大きく減少し、前事業年度を下回りました。商品部門別では、家庭雑貨・家庭電器部門では、猛暑、暖冬により衣料洗剤や、殺虫忌避剤が好調だった一方、冬物商品が不振となりました。園芸農業部門では、商品力や鮮度管理強化に継続して取り組んでいることもあり、堅調に推移し、特に刈払機等の園芸機械類や野菜苗、切り花等は継続して好調でした。資材工具部門では、継続してプロユースの取り込みに注力しているところではありますが、市況変化等の影響から、合板等の木材関連商品が伸び悩みました。その他、価格を見直したペット関連商品では、フードを中心に好調に推移いたしました。

売上高減少の他、物価上昇と価格競争の影響を受け、売上総利益は減少し、販売費及び一般管理費におきましては、抑制に努めてまいりましたが、人的投資を重視する施策による人件費の増加や新店投資に伴う減価償却費負担の増加が影響し、営業利益、経常利益、当期純利益とも前事業年度を下回りました。

店舗につきましては、ホームセンター2店の開店と、3店の全面改装を実施し、ホームセンター2店及びブックセンター1店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は128店(ホームセンター125店、ブックセンター3店)となり、前事業年度末比1店の減少となりました。

以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高及び営業収入)は446億5千3百万円で、前事業年度比3億1千1百万円(0.7%)の減少となりました。うち売上高は437億6千4百万円で、前事業年度比2億9千3百万円(0.7%)の減少となり、営業収入は8億8千8百万円で、前事業年度比1千7百万円(2.0%)の減少となりました。

商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が118億7千8百万円で前事業年度比1億1千3百万円の減少、園芸農業・資材工具が236億1千2百万円で前事業年度比1億8千万円の減少、趣味・嗜好が77億2千8百万円で前事業年度比1億4千4百万円の増加、その他の売上が2百万円で前事業年度比微減、関連事業が5億4千2百万円で前事業年度比1億4千3百万円の減少となりました。

損益面におきましては、営業利益は3億1千9百万円で、前事業年度比5億8千7百万円(64.8%)の減少となりました。経常利益は3億1千7百万円で、前事業年度比6億5百万円(65.6%)の減少、当期純利益は1億8千8百万円で、前事業年度比1億9千3百万円(50.6%)の減少となりました。

なお、2024年1月、当社は島根県農業協同組合との間で、協業に向けた協議を開始することに関し、基本合意いたしました。本合意は、協業により双方の持つ経営資源や経営ノウハウを相互に有効活用し、地域の農業を支える基盤として、より高い機能を具備した協力関係を構築することで、当社においては、主力となる農業園芸部門の強化及びロイヤリティの向上を図り、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」を基軸とした事業展開に寄与するものと考えております。

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2024年5月