株主の皆様には、日頃から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに当社の第64期（2024年3月1日から2025年2月28日まで）の事業報告させていただきます。
株主の皆様におかれましては、何卒引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

当事業年度におけるわが国の経済は、好調なインバウンド需要や企業収益の堅調さから底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。個人消費におきましても、人手不足や賃上げを背景とした雇用・所得環境の改善により、宿泊、飲食、レジャー等のサービス消費は堅調であったものの、エネルギー価格の高止まりや、食品、日用品等の生活必需品における物価上昇により、日常生活における消費者マインドの停滞等の課題も残り、本格的な景気回復には至りませんでした。

営業収益につきましては、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸のもと、園芸農業、資材工具関連部門を中心に、継続して商品力の強化に取り組んでまいりましたが、前事業年度を下回る結果となりました。要因としましては、気候変動による季節商品への影響に加え、物価上昇での節約意識の高まりによる買い控えや客数の減少が続いていることなどから、増加には至りませんでした。

園芸植物や農業・園芸用品は、春先の低温・降雪や厳しい残暑等の天候が影響し、木材や建築資材は、住宅建築市場の低迷や資材価格の高騰により需要が伸び悩みました。一方、夏場の猛暑と厳冬により、エアコン、暖房器具等の家電製品や季節衣料、灯油等は好調でした。また、衣類洗濯洗剤、家庭紙等の日用消耗品も堅調に推移し、地震、台風対策として防災関連商品にも動きが見られました。

損益につきましては、営業収益は減少したものの、値入の改善による売上総利益の増加と経費の抑制による販売費及び一般管理費の減少から、営業利益、経常利益は前事業年度を上回りましたが、特別利益の減少と特別損失の増加により、当期純利益は前事業年度を下回りました。

店舗につきましては、ホームセンター1店の開店と、1店の全面改装を実施し、移転に伴う閉店1店を含むホームセンター5店及びブックセンター2店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は122店（ホームセンター121店、ブックセンター1店）となり、前事業年度末比6店の減少となりました。

当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は443億7千6百万円で、前事業年度比2億7千7百万円（0.6%）の減少となりました。うち、売上高は434億8千2百万円で前事業年度比2億8千2百万円（0.6%）の減少、営業収入は8億9千3百万円で前事業年度比4百万円（0.5%）の増加となりました。

商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が119億9千3百万円で前事業年度比1億4百万円の増加、趣味・嗜好が63億4千9百万円で前事業年度比1億6千1百万円の減少、農業・園芸が117億7百万円で前事業年度比8千8百万円の減少、建築・DIYが117億4千5百万円で前事業年度比9千2百万円の減少、その他の売上が14億9百万円で前事業年度比2億2千万円の増加、関連事業が2億7千7百万円で前事業年度比2億6千5百万円の減少となりました。

当事業年度の営業利益は4億7千2百万円で、前事業年度比1億5千3百万円（48.1%）の増加となりました。また、経常利益は、4億5千8百万円で前事業年度比1億4千1百万円（44.5%）の増加、当期純利益は1億5千2百万円で、前事業年度比3千6百万円（19.2%）の減少となりました。

（注）当事業年度においてホームセンター事業の商品分類を変更しており、これまでの「園芸農業・資材工具」を「農業・園芸」と「建築・DIY」にそれぞれ独立して記載し、前事業年度比については、商品分類変更後の区分に組み替えて表示しております。

2025年5月