事業の概況について
第65期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）の事業報告
株主の皆様には、日頃から格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
ここに当社の第65期（2025年3月1日から2026年2月28日まで）の事業報告をさせていただきます。
株主の皆様におかれましては、何卒引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料やエネルギー価格の高止まりが企業収益を圧迫し、雇用・所得環境の改善に物価上昇が先行する中、生活必需品を中心とした消費者の根強い節約志向が続いたことから、本格的な景気回復には至らず、先行き不透明な状況で推移しました。
営業収益につきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」という経営理念のもと、農業・園芸、建築・DIY関連部門を中心に継続して商品力の強化に取り組み、専門性の高い商品ラインナップの拡充とサービスの向上に努めてまいりました。しかしながら、継続的な物価上昇に伴う買い控えや客数の減少により、前事業年度を下回る結果となりました。
事業年度前半におきましては、春先から野菜苗を中心とした園芸植物の販売が堅調に推移したほか、早い梅雨明けと猛暑により、散水用品、水中ポンプ、刈払機等の農業関連用品やファン付き衣料等の熱中症対策商品が大きく伸長し、堅調に推移いたしました。
しかしながら、9月以降の食料品を中心とする更なる値上げにより、消費者の買い控え意識が一層高まり、住居や生活に関連するあらゆる分野に影響を及ぼし、農業資材、農業機械等の一部部門で堅調さを維持したものの、その他大半の部門で前事業年度を大きく下回り、全体としては厳しい結果となりました。
当事業年度の営業収益（売上高及び営業収入）は430億4千万円で、前事業年度比13億3千5百万円（3.0%）の減少となりました。うち売上高は、421億1千1百万円で前事業年度比13億7千1百万円（3.2%）の減少、営業収入は、9億2千9百万円で前事業年度比3千6百万円（4.1%）の増加となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が114億2千8百万円で前事業年度比5億6千5百万円の減少、趣味・嗜好が59億7千2百万円で前事業年度比3億7千7百万円の減少、農業・園芸が119億2百万円で前事業年度比1億9千4百万円の増加、建築・DIYが115億3千7百万円で前事業年度比2億7百万円の減少、その他の売上が12億4千4百万円で前事業年度比1億6千5百万円の減少、関連事業が2千6百万円で前事業年度比2億5千万円の減少となりました。
損益につきましては、値入の改善による売上総利益率の向上や経費削減に努めましたが、営業収益においては事業年度後半の不振が響き、販売費及び一般管理費においては、賃上げによる人件費や設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響から、営業利益及び経常利益は前事業年度を下回りました。また、店舗の固定資産の減損損失や店舗閉店に伴う固定資産除却損を特別損失に計上したこと等により、当期純損失を計上することとなりました。
当事業年度の営業利益は2億3千8百万円で、前事業年度比2億3千4百万円（49.6%）の減少、経常利益は2億8百万円で、前事業年度比2億4千9百万円（54.4%）の減少となりました。また、当期純損失は3億6千1百万円（前事業年度は当期純利益1億5千2百万円）となりました。
店舗につきましては、ホームセンター1店の開店と、1店の全面改装を実施し、新店への移転に伴う閉店も含むホームセンター6店及びブックセンター1店を閉店いたしました。これにより、当事業年度末の店舗数は116店（ホームセンター116店）となり、前事業年度末比6店の減少となりました。なお、ブックセンター1店の閉店により、当社のブックセンター事業は終了しております。
2026年5月