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経営方針

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて

現状評価

当社は、これまで事業の堅実性、財務健全性を意識した経営を進めてまいりました。当社が従来から掲げております志・経営理念「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」、基軸「ホームセンターは農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」、およびSDGsへの取組を含め、事業の持続可能性と企業価値の向上に取り組んでまいりました。
また、事業の堅実性、財務健全性を強く意識した経営をすすめてまいりましたが、株価の指標であるPBRは、2024年2月期末で0.37倍とホームセンター業界の水準からみても株価は低位で推移しているものと認識しております。
当社のPBRが低位にとどまる要因は、ROEが新型コロナウイルス感染症の影響があった2021年2月期を除き低水準で推移していることが影響しているものと評価しております。

項目

2021年2月期

2022年2月期

2023年2月期

2024年2月期

2025年2月期

営業収益(百万円)

48,181

46,106

44,964

44,653

44,376

経常利益(百万円)

2,259

1,261

922

317

458

当期純利益(百万円)

1,372

606

382

188

152

一株あたり当期純利益(円)

170.18

74.96

47.16

23.29

18.82

一株あたり純資産(円)

1,475.34

1,535.40

1,568.52

1,581.78

1593.76

期末株価(円)

765

616

584

581

521

ROE(%)

12.20

4.98

3.04

1.48

1.19

PBR(倍)

0.52

0.40

0.37

0.37

0.32

PER(倍)

4.50

8.22

12.38

24.95

27.68

配当性向(%)

8.81

20.01

31.81

42.93

53.14

取組み

現状評価をふまえ、改善に向けた取り組みとしては、売上高当期純利益率が同業他社と比較しても低いため、まずは利益の拡大が課題となります。当社は現時点では中期計画や目標を公表しておりませんが、利益を拡大していくことが株主をはじめとするステークホルダーの利益ならびに市場評価につながるものであり、当社の中長期的な企業価値を向上させるための重要な課題であると認識しております。
利益を向上させる施策として、以下の内容を実行し収益の改善に取り組みます。


  1. 店舗の収益性と市場環境等を考慮し、計画的にスクラップ&ビルドを行い収益の改善に取り組む。
    また、既存店につきましては地域ニーズに適合するような改装を適宜実施する。

  1. JAしまねとの業務提携による相乗効果を早期に実現させること。また、これを端緒に、より専門性の高い顧客層の取り込みと中長期的な企業価値の向上に取り組む。

  1. 商圏内の人口減とそれに伴う客数の減少トレンドの状況に鑑み、新たな販促手法の研究に取り組み、新規顧客の獲得に努める。
    施策としては、今期より法人営業を所管する部署を新設しており、能動的に法人顧客の獲得に取り組む。また、前期においてスマホアプリの稼働を開始しており、これを有効に使い新規顧客獲得や既存顧客の来店頻度を増加させる。

  1. 物流センターの機能を強化し、物流業務の効率化を継続的にはかることにより、仕入原価、物流コストの低減に取り組む。

  1. 従業員のスキルや能力向上のための継続的な研修プログラムや教育支援への投資を進め、従業員のモチベーションや生産性を向上させるとともに、最適な労働環境を整備し労働力の安定をはかる。