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対処すべき課題


 堅調な企業業績や人手不足の中での雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。企業の高収益体質は維持されており、雇用・所得環境の改善も当面は続くものとみられるため、景気は緩やかな回復局面が続くものと思われます。
 小売業界におきましては、雇用・所得環境の改善が必ずしも実質所得の上昇に結びついておらず、また若年層を中心として将来不安からくる生活防衛意識の高まりなどから、消費者の購買意欲は引き続き低迷するものと思われます。さらに、人口減少により市場規模が縮小していく中、業種業態を問わず企業間競争がますます激しくなっているのが現状です。
 こうした状況のもと、当社は次の課題に取り組んでまいります。
 「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の志・経営理念のもとに、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづき、商品・販売施策強化と修理、貸出、技術提供等のサービス面の充実を図ってまいります。一方、ドラッグストア・ブックセンターの関連事業を含め、地域インフラの充実整備に努めます。
 店舗につきましては、第57期におきましてホームセンター1店の開店と1店の増床を予定しております。また、改装につきましては、全面改装2店を予定し、収益の向上に取り組んでまいります。
 加えて、財務面におきましても、経営資源を最大限に有効活用し、企業体質および財務体質の強化に努めてまいります。